宝塚市議会 2022-06-15 令和 ４年第 ２回定例会−06月15日-04号
せっかく国の制度として出されている中で、やっぱりもっともっと市民の方に周知していくことが必要ですし、要介護４、５の方は在宅でされていますので、その辺においては地域包括センターの方々と一緒に案内を配るとか、何とか数値を上げていって、みんなが利用できるような状態に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
せっかく国の制度として出されている中で、やっぱりもっともっと市民の方に周知していくことが必要ですし、要介護４、５の方は在宅でされていますので、その辺においては地域包括センターの方々と一緒に案内を配るとか、何とか数値を上げていって、みんなが利用できるような状態に持っていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○浅谷亜紀 副議長 藤本健康福祉部長。
やはり難病を抱えている方とか在宅で介護されている方、身動きの取れない方、そういう面においては、かかりつけのお医者さんや、また地域包括センター、何らかの形で介護とか支援を受けておられる方だと思うんですけれども、その辺との連携というのは今されていますか。 ○藤岡 委員長 山崎市長。
個別の生活実態でありますとか、収入とかいうところまではなかなか踏み込めない話ではございますけれども、これまでの健診結果でありますとか、そういったハイリスクの方については、しっかりと戸別の訪問調査も実施させていただいて、健康課、地域包括センターの職員が出向いて、かかりつけ医へのさらなる受診勧奨等も行いながらやってきている経過もございますので、そういったことについてはしっかりと継続して取り組んでいくし、
宝塚市認知症高齢者等みまもり登録を行っている方を対象とすることで、地域包括センターなどの関係機関と情報を共有することができ、様々な支援につなげることが期待できるほか、地域で認知症の方を見守る輪が広がることにつながると考えています。
最後に、ポスターのこと先ほど御答弁いただいたと思うんですけれども、そのポスターを現在人権センターと地域包括センターに掲示しているという御答弁いただきましたけれども、識字教室ですとか日本語教室ですとかに、対象となり得る方々が集まる場所に目につくように分かりやすい周知、啓発を行ってはいかがでしょうかという御提案ですが、御見解をお聞かせください。
これからもこうやって増やすのはお金もかかるとは思うんですけど、かかるからにはやっぱり相談、いつも僕も言っているんですけど、そういった寄り添っていけるような、地域包括センターの職員が市民の高齢者の方々に寄り添っていけるような、効率的にやっていく意識を持っていただけたらと思います。要望に代えさせてもらいます。 以上です。
４４で、高齢者の地域包括支援センターと同時に日常生活で７地区に１か所相談所を配置するということでこの資料を頂いているんですけれども、地域包括支援センターのときに、去年の決算のときにもちょっとお話ししたと思うんですけれども、相談内容が障がい者にも関係があって今回これを新たな事業としてしはると思うんですけれども、この地域包括支援センターとこれの連携というのは、どうしても高齢者の方が相談するとなれば地域包括センター
◆里見孝枝 委員 ５１ページの、これ、地域福祉支援体制の整備になるのか、あれなんですが、市立伊丹病院に認知症疾患医療センターっていうのができるというお話の中で、先日、お話をお伺いしたところ、ここが中心となって地域包括センターや介護サービス提供者との連携を図っていく、認知症疾患に関しては、市内でも中心になっていくというようなお話を聞いたんですけれども、どこか、この辺りに表示することはできないかなと思
よう考えたら、介護の認定を受けている方が自分でオンラインで申請するわけないので、実際にはケアマネさんとか地域包括センターのほうからケアマネさんが来てということだと思うんですよ。そういったことが、国が何でこれをすべきと書いてあるのかよく分からないんですけれども、もしあるとするならばそういった御家族とかいろんな方、要介護・要支援という方には家族がおられますよね。
◎社会福祉事業団 家庭への訪問件数のところでかなり差異は出ているんですが、例えば地域包括センターであったり、居宅介護支援事業所のケアマネジャーであったりがするような訪問というよりも、少し安否確認等で尋ねるぐらいの訪問でございますので、この件数の差が、非常に業務の負担につながってるっていうほどの差ではないと認識しておりますので、今現在の配置状況と実際の人員体制で、特に負担なく事業はできていると認識しております
相談をやめてしまうというようなのが今現状起こりかけていると思いますので、本当に、幾つになってもここに行ったら大丈夫という、子供を産んだときには子育て支援包括、学習支援では総合教育センター、それぞれ市内でお困り事があって、そこにたどり着かないで終わってしまうことがないように、高齢者の方は特にもういいわって、男性の方なんか、独り暮らしになるともう本当に限界に来てやっと周りの方が御心配される、それは地域包括センター
そのほかにも、先ほど答弁にもいただいた地区センターですとか、地域包括センターなどを入れさせてもらっている形です。公民館なんかはもちろん地域にとって有効ですし、活動の場となります。共同利用施設、端っこにあるのが地域利用施設やコミュニティ施設、公的な、公設の活動拠点ということで書かせてもらっています。
次に、地域包括支援センターの役割整理とマンパワー拡充につきましては、市内７ブロックにそれぞれ設置している地域包括センターは、高齢者御本人とその家族や、それらを取り巻く地域住民からの多様な相談に対応し、高齢者が住み慣れたまちで暮らし続けられるよう支援する役割を担っています。
当然、地域包括センターが地域にいろいろ入ってされてるということは分かりますけど、それプラス、地域の皆さんと一緒にというならば、地域福祉ネット会議の状況ももう少し積極的に関与されてもいいんではないかなとちょっと思いましたけど。また別のところでお聞きします。 それと、また、この基準緩和型サービスの事業者の研修は、せっかくされて、こういう方がどこで力を発揮されてるのかなと思うんです。
次に、障害者、高齢者等に対する自粛期間中の対応についての御質問ですが、自粛期間中の相談のうち対応に特に配慮を要するものの相談として、高齢者に係るものが数件ありましたが、いずれも地域包括センターや関係課等との連携により、一時避難や必要な自立支援をするなど適切に対処をいたしました。
ただ、来年度もし実施いたしましたら、例えば参加者の方からアンケートなどをとりまして、例えば内容についてでありますとか、理解されてる状況でありますとか、その辺を一旦こちらで把握させていただきまして、今後の展開につきましては、委員御指摘いただいたとおりに、例えば地域包括センターの展開するでありますとか、そういったことにつきましては、その内容も見まして検討させていただきたいと考えておりますので、よろしくお
そういったことも踏まえて、今回地域包括支援センターの一時相談窓口を特に計画性もなく減らしていっているかのようにとらえてはおりますが、実はこの7期の介護保険事業計画を策定する際にも、地域包括支援センターの運営協議会であったりというところにも、地域包括センターに一本化するような話も投げかけてはおりました。
12月議会でも大原委員が地域包括センターをもうちょっとふやせよということで、現場としては、地域包括センターもそういう相談業務とか、例えば田中委員がおっしゃった地域に落とし込むというふうなものが目の前の仕事に追われて全然ふん詰まりでできてないという現状で、僕も今考えているところで。
民生産建常任委員会では、去る10月９日から10月10日にかけて３市行政視察を行いまして、大阪府大東市において地域包括センターの取り組みについて、それから奈良県の生駒市においては都市公園と障がい者福祉について、また三重県大台町においてはオフセット・クレジット（Ｊ−ＶＥＲ）事業の視察を行いました。
例えば地域包括センターで受けた相談が高齢者だけではなく、障がい者のこともあったと分かり、そんな場合はコーディネーター役を行います。それでその先どうなったのかというのは、進捗管理と申しますか、そういったものは時々やっていかないといけないなと思っております。そこが今までの相談ではないところではないかなと考えておりますので、力を入れていきたいなと思っております。